【実質賃金とは】給与が増えても生活が苦しいのはなぜ？実質賃金低下への対策は？

このところ、賃上げに関するニュースがよく報じられています。
しかし、たとえ給与が増えたとしても、「これで生活が楽になった」という話はあまり聞きません。なぜなのでしょうか？

目次）

１．給与が上がっても、以前より生活が苦しい…！一体なぜ？
１-1．生活が苦しい理由
１-2．今後も実質賃金のマイナスは続く可能性が高い
２．実質賃金が上がらないことへの対策は？
２-1．①支出を減らす
２-2．②お金自身に働いてもらう（運用利率を上げる）
２-3．③収入を増やす

１．給与が上がっても、以前より生活が苦しい…！一体なぜ？

生活が苦しい理由

日本人の平均給与は443万円（国税庁「民間給与実態統計調査」2021年）。
前年の2020年は433万円でしたから、平均給与は10万円増えている計算です。
皆さんのなかにも、給与が増えたという方がいるかもしれません。

賃金には、大きく分けて名目賃金と実質賃金があります。
・名目賃金　　→　働くことで実際に受け取った給料の額
・実質賃金　　→　物価の影響も加味した給料の金額
を表します。

2021年3月から2023年6月までの名目賃金と実質賃金の月別の推移（前年同月比）は、次のグラフのようになっています。

月により多少の違いはありますが、2021年時点では実質賃金が名目賃金を上回っている状況もあります。

しかし、2021年9月以降は名目賃金が実質賃金を上回っています。さらに、推移がわかりやすいようにあえて実質賃金にのみ数値をつけましたが、2022年4月以降、15ヶ月連続で実質賃金はマイナス（2023年6月時点）になっています。

今後も実質賃金のマイナスは続く可能性が高い

実際、物価はどんどん上昇を続けています。
総務省がモノやサービスの価格の変動を調べて公表する「消費者物価指数（CPI、2020年=100）」は、2021年12月以降上昇を続けており、天候によって値段が左右される生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」（前年同月比）は次のように推移しています。

2022年4月以降は毎月2%、さらに9月以降は毎月3％を超える上昇率となっています。

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インフレには、好景気の中で需要が増えることによるディマンドプルインフレと、商品を作るためのコストが上昇することで商品価格が上がるコストプッシュインフレの2つがありますが、今のインフレは明らかに後者。

2000年代は35％程度だった国民負担率（税金と社会保険料の負担の割合）は、2010年代から少しずつ上昇。2022年度の実績見込みは47.5％と、ほぼ5割に増加しています。「江戸時代の五公五民※と同じ」と嘆く声も聞かれます。

高額な税金の取り立てが生活を圧迫するのは、江戸も令和も変わりません。にもかかわらず、政府は新たな増税に動くかもしれないという報道も話題になっています。

※江戸時代の年貢率を表現した言葉。収穫した米の5割を領主が取り、残りの5割が農民の手元に残る場合のこと。

２．実質賃金が上がらないことへの対策は？

お金を貯めて増やす方法にはいろいろありますが、突き詰めると次の3つしかありません。
・支出を減らす
・収入を増やす
・お金自身に働いてもらう（運用利率を上げる）
どれができてもお金が増えますが、優先順位の高いことから順に紹介します。

①支出を減らす

お金を貯めて増やすために、最優先したいのは支出を減らすこと。
収入は、増やしてもそこから税金や社会保険料が引かれてしまうので、思ったより手取りは増えません。しかし節約は、たとえば1万円削減できたら1万円使えるお金に余裕ができます。

上手に節約するポイントは、金額の大きなもの・効果が持続するもの・我慢が不要なものを優先すること。
具体的には、まず固定費を優先します。固定費は、一度見直せば以後は節約効果がずっと続くため効果が高く、楽に削減できます。固定費には家賃（住宅ローン）・通信費・光熱費・保険料などがあります。ひとつずつ見直して、確実に減らしていきましょう。

固定費が減ったら、無駄遣いや変動費についても同様に確認して、削れるものがあったら削っていきます。

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また、税金も節約できる可能性があります。
毎年の年末調整や確定申告では「所得控除」といって、人それぞれの事情を汲んで税額計算のもとになる課税所得を減らすことができます。
所得控除には次の15種類があります。

利用できる控除はもれなく使うことで、支出を減らし、手元に残るお金を増やすことができます。

・「サラリーマンの私も必要？」確定申告のメリットと方法を解説！
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②お金自身に働いてもらう（運用利率を上げる）

お金を銀行預金に預けている人はたくさんいるでしょう。
しかし、大手銀行の普通預金の金利はわずか年0.001％なのをご存知ですか。
100万円を預けても、増えるお金はわずかに年10円（税引前）ですから、2％、3％といった物価の上昇に勝てるわけがありません。

一方、投資の場合は、元本保証こそありませんが、銀行預金よりもお金を増やせる可能性があります。

今後もインフレが進むならば、「インフレに強い資産」を持つことが大切です。
インフレに強い資産には、株や投資信託といった有価証券、外国債券のような外貨建ての資産、不動産や金といった実物資産があります。
これらは、インフレに合わせて値上がりする傾向があるため、インフレ対策になるというわけです。

投資信託は、投資家から集めたお金をまとめて運用の専門家が投資してくれる金融商品です。
「つみたてNISA」や、2024年から始まる「新NISA」のつみたて投資枠を活用すれば、運用で得られた利益を非課税にすることもできます。

iDeCoは、毎月掛金を積み立てて運用をし、積み立てた金額や運用益を60歳以降に老齢給付金として受け取る制度です。こちらもNISAと同じく運用益を非課税にできる上に、毎月の掛金を全額所得控除できるため、自分のためにお金を貯めながら税金を安くすることができます。

人間が1日に働ける時間はせいぜい8〜10時間。勤労だけで得る収入には限界があります。
そこで、働いている時間以外や寝ている間にもお金を稼いでくれるようなインフレに強い資産を持つことが重要になるのです。

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③収入を増やす

もちろん、働いて収入を増やせればそれに越したことはありません。
本業をがんばって、会社や周りに認められるような存在になると、収入も自ずと上がっていくでしょう。

ただ、はじめにお話ししたとおり物価の上昇や、税金・社会保険料の負担増を超えるスピードで収入を増やしていく必要がありますし、がんばりが必ずしも給与に反映されるとは限りません。ですから、支出を減らし、お金自身に働いてもらうことを優先しましょう。

また本業とは別に副業をもって、月2万円〜3万円程度稼ぐことができたら生活を楽にするための強い味方になってくれるでしょう。副業で磨いた知識やスキルが転職に役立つこともあるかもしれません。

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