目次）
１．コロナ禍で変わったお金事情
・コロナ禍で給料やボーナスは減った傾向
・お金の使い道はコロナ禍で大きく変化した
・貯金や投資に興味を持つようになった人が増えた
2．コロナで変わったお金への意識
・現金よりもキャッシュレス決済を使いたい
・目先のことよりも将来のためにお金を残したいと思うようになった
・約44%の人がスマホを利用した決済を使うようになった
3．コロナ禍で生まれた新サービスとお金の新常識
・オンライン新サービス6つの紹介
・ご祝儀もお年玉もオンラインの時代に
４．コロナ禍で誕生したお金の支援制度を紹介

コロナ禍でお金事情は変わった？

給料やボーナスは減った傾向

日本FP協会調べ「くらしとお金に関する意識調査2020」では、全体の約73％が「変わらない」と回答している一方、約23％の人が「減った」と回答しています。少数ながら、増えたという回答も約４％ありました。

ニッセイ基礎研究所の基礎レポート「コロナ禍1年の仕事の変化」で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前（2020 年１月頃）と、2021 年３月の就労収入の状況について調査した結果でも、全体では「変わらない」（68.6％）が多い結果となりました。

一方で変化した31.4％のうち、「増えた （１割以上）」（2.5％）と「やや増えた（１ 割未満）」（4.1％）をあわせた増加層は 6.6％、「減った（１割以上）」（14.8％）と「やや減った（１割未満）」（10.0％）をあわせた減少層は 24.8％を占めています。

また、経団連がまとめた調査によると、夏のボーナスは90万1,147円、冬のボーナスは86万5,621円と、それぞれ前年比2.17%、9.02％の減少となり、給与と同様ボーナスも減少傾向となりました。

出典：日本経済団体連合会　2020年　夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果
日本経済団体連合会　2020年　年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果

お金の使い道はコロナ禍で大きく変化した

2020年の二人以上の世帯の消費支出は、総務省の「家計調査（家計収支編）」によると、1世帯当たり1ヶ月の平均金額は27万7,926円で、2019年に比べ5.3%の減少となりました。

また、同調査では47%の人が「新型コロナが収束しても、支出状況はもとに戻らない」と回答していることから、コロナ禍で変化した生活様式が今後も継続すると多くの人が考えていることがわかります。

貯金や投資に興味を持つようになった人が多数

コロナ禍以降、興味・関心を持った投資は、「つみたてNISA」が最多で、「ポイント投資」、「iDeCo」と続いています。

そして、実際に始めたり投資比率を増やした投資は、「ポイント投資」が最多で、次に「つみたてNISA」となっています。

出典：金融庁　NISA口座の利用状況調査　2019年12月末時点・2020年12月末時点

こうした投資を始める人や投資金額を増やす人の増加の背景には、コロナ禍で今後のお金について不安を感じた人が多いことや、2020年4月頃からの株式市場の上昇があると言えるでしょう。また、巣ごもりによる支出の抑制でできた余裕資金を預金だけではなく、投資に回している傾向がうかがえます。

２　コロナで変わったお金への意識

コロナ禍でお金に対する意識が大きく変わった人も多いようです。消費スタイルに関する考え方の変化で一番変わったのは、「現金よりもキャッシュレス決済を使いたい、使うようになった」という回答でした。

また、コロナ禍以後、QRコード決済などキャッシュレスサービス以外にも、新たに使われ始めたサービスもあります。

他にも、日々の支出を簡単に入力できる家計簿アプリや、銀行や証券口座など、複数の場所にある資産を一元化して確認できる個人資産管理アプリを使い始めた人が多いようです。

コロナによって私たちの生活、そしてお金事情は確実に大きな変化がありました。人によってその変化の形も大きさも様々ですが、私たちはこの変化に、柔軟に対応する必要があるのです。

まずはアプリ等を活用して、自分の家計や資産の状況を把握することから始めましょう。ニューノーマル（新しい生活様式）と言われる今、自分に必要な支出、また、不必要な支出を改めてチェックすると良いですね。あらゆることがオンライン化することで、今までより時間やお金の負担を下げることが可能になりました。新しいサービスが自分に有効だと感じたら、積極的に活用していきましょう。

３　コロナ禍で生まれた新サービスとお金の新常識

①オンライン葬儀

遠方の親戚、身体の不自由な高齢者も、オンラインで通夜・告別式・法要に参加できるサービスが生まれています。

葬儀社のスタッフが、ビデオ通話システムを使ってライブ配信を行うのが一般的です。参列者はあらかじめアプリなどのダウンロードを行なうなどの準備をしておき、当日回線をつなぎ、リアルタイムで会場の様子をみることができます。まだ対応している葬儀社は少なく、付帯サービスの１つとして無料対応しているケースが多いとみられます。

プライバシーの問題などもありますが、＜葬儀屋さん＞による「オンラインやリモートでの葬儀についての状況や意識調査」によると、オンライン葬儀があった場合、参列する・したいとの回答が、全体の74％に達し、需要は高いことがわかります。

②オンライン終活サービス

遺言書をデジタルで作成・管理したり、自分の死後に家族や友人へ動画や音声を配信してくれるサービスなどが誕生しています。

代表的なサービスとして、会員登録すれば、自分で遺言書を作れるサービス「遺言書.com」などがあります。

まだ始まったばかりのサービスも多いですが、「デジタル遺品」という言葉もあるように、「もの」だけでなく、インターネットアカウントや、パスワードなどの管理、引継ぎをスムーズに行えるようなサービスの需要の高まりを受け、サービスおよび利用者もこれからどんどん増えていくでしょう。

③オンライン体験ツアー・神社参拝

実際に旅行できない代わりに現地のガイド等が観光地をめぐりながら案内したり、神社へ参拝する様子をオンラインでつないで、疑似体験できるサービスが誕生しています。

現地ガイドや他の参加客とオンラインで交流したり、自宅に届けられた現地の特産品を味わえるツアーが人気です。
無料から3,000円台と手頃な価格で参加できるので、今後、実際に旅行ができるようになっても、下見として活用するなど人気は続きそうです。

＜主なオンラインツアー取扱会社＞
HIS
JTB
ベルトラ
アクティビティジャパン

④オンライン結婚式

オンライン葬儀同様、遠方だったり身体が不自由で、今までなら会場参加できなかった方が、オンラインで参加できるサービスが生まれています。

一言でオンライン結婚式といっても、2人だけの結婚式をライブ配信する「視聴型」や、参列者がいる結婚式を配信する「ハイブリット型」、また、動画を視聴している参列者へ、会場と同じドリンクやお食事を宅配する「宅配型」など、多岐にわたっています。

⑤オンライン診療・処方箋予約

自宅に居ながら医師に診察してもらえて、処方箋の予約もできるサービスが生まれたことで、コロナ禍で病院へ行くことの不安や、待ち時間の解消につながっています。

ただし、厚労省HPにある令和３年１月～３月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果によると、令和3年4月末時点で全医療機関（110,898施設）に対して、電話や情報通信機器を用いた診療を実施できるとして登録した医療機関数は16,843施設と、まだまだ対応できる施設が少ないのが現状です。
アフターコロナでもとても助かるサービスですので、対応施設が増えることに期待しています。

参照：令和3年１月～３月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果

⑥オンラインレッスン

習い事や、塾、またセミナーなど対面で学ぶことが主だったものが、ほぼオンラインで受けることができるようになっています。

また、時間や場所の制限が取り払われたことで、子どもから大人まで、学びの機会が、大きく広がりました。

このような、オンライン、非対面でのサービスが一般的になるにつれて、必然的にお金の支払い方法が現金払いから、キャッシュレスでの支払いへと移行しています。

また、コロナ感染防止のために、非接触の支払い方法が推奨されていることもあり、今後のお金の発行数の減少も予想されています。

たとえば、2021（令和3）年4～9月に予定されていた新500円硬貨の発行が、新型コロナウイルスの影響で延期されており（※１）、2020年度の貨幣製造計画では、4月1日時点の発行枚数が改定され、1円玉や10円玉の発行枚数は大幅に減りました（※２）。
（※１）出典：財務省HP　報道発表　新しい五百円貨幣の発行時期について
（※２）出典：財務省HP　報道発表　貨幣の製造枚数の改定（令和3年2月5日）

関連記事：現金VSキャッシュレス徹底シミュレーション！「現金派」は一年間で3万円以上損してる！？

４　コロナ禍で誕生したお金の支援制度

主な支援制度

出典：厚生労働省　生活を支えるための支援のご案内より（2021年9月9日時点）

＜貸付制度＞
・緊急小口資金　（一時的に資金が必要な方　主に休業された方向け）
・総合支援資金　（生活の立て直しが必要な方　主に失業された方向け）
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
（緊急小口資金、総合支援資金を貸付終了、不承認等を受けた世帯向け）

＜猶予＞
国民健康保険、国民年金、介護保険料等の減免等
（コロナにより、収入が一定以上下がった方向け）

電気・ガス・電話料金・NHK受信料等の支払い猶予等
（コロナの影響で支払い困難な事情がある方向け）

＜給付＞
住居確保給付金（家賃）
（コロナによる休業等に伴う収入減により、住居を失うおそれが生じている方向け）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
（コロナにより休業した労働者のうち、休業手当の支払いを受けられなかった方向け）

＜利用料補助＞
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
（コロナにより小学校等が臨時休業となり、やむを得ずベビーシッターを利用した方向け）

＜厚生労働省：生活を支えるための支援のご案内＞

総務省｜行政相談｜新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内

 

監修：株式会社ライフヴェーラ