未知のウイルスの影響によって、休業や廃業を余儀なくされたり、出勤できなくなったり。
さらには災害も多い日本…これまでには思いもよらなかった原因で突然収入が減ってしまうという事態は他人ごとではなくなってきました。

このような不測の事態に備えるためにも、大切なのはお金です。
そんな中で注目されているのは「生活防衛資金」！

生活防衛資金とは、いざというときに生活に困らないように貯めておくお金のこと。
万が一のときに簡単な手続きで引き出せる預貯金として確保しておくことが大切です。

では、生活防衛資金として備えるお金は、いくらを目標に貯めればいいのでしょうか？また、どうやって捻出したらいいのでしょうか？
そこで今回は、いざというときに備える「生活防衛資金」についてマネ男やマネ娘、マネキンと一緒に考えていきましょう！

 

いま突然収入が減ったら、どうすればいい？

マネ男とマネ娘夫婦のもとに、友人の経営する飲食店が休業したとの知らせが。もし自分たちの収入が急に途絶えてしまったら…と、不安を感じているようです。

 

１．緊急用の貯金「生活防衛資金」ってどんなお金？

何事もなく、健康で安定した生活ができるのが理想です。しかし病気やケガ、失業など思いもよらないことが起きて収入が減ったり、大きな支出が必要になることも。

また、台風や地震などの災害で家や家財に被害があった場合にも、大きな臨時支出が必要になります。もちろん火災保険や地震保険に加入していれば、補償を受けられる可能性はありますが、損害保険の保険金がおりるまでは必要書類を出してから30日以内が原則。特別な照会や調査が発生するとそれ以上の時間がかかることも。そうなると、一時的にお金が足りなくなるかもしれません。

このように、不測の事態が起こったとき、臨時支出が必要になったときに備えておくためのお金が「生活防衛資金」なのです。

 

２．生活防衛資金はどのくらい必要？

 

では、生活防衛資金として、どのくらい必要なのでしょうか？貯めておきたい金額は家族構成やライフステージによって変わってきます。ここでの金額はあくまで生活費の平均額を元にした目安となりますので、自分の生活費を元に算出してみてくださいね。

 

○独身の場合

基本的には、生活費の３ヵ月分（約50万円）を用意しておきましょう。転職や引っ越しを考える際にも、３ヵ月暮らせるだけのお金があれば、ひとまずは安心といえるでしょう。

 

○子どものいない夫婦の場合

どちらも正社員で共働きの場合は、片方に何かあったときのために、2人合わせて３ヵ月生活できるだけの貯金（約100万円）をしておくのがおすすめです。夫婦の片方が働いていて、もう片方を扶養している（専業主婦/主夫）という場合は、専業主婦（主夫）側がすぐに働き始められないケースも考えて、生活費の半年分（約200万円）は貯めておきましょう。

 

○子供のいる夫婦の場合

子どもがいる家庭では、支出を減らしにくく、生活レベルも下げにくいことがほとんどです。また、子供が小さくてすぐに働けない場合もあるでしょう。住宅ローンの支払いが伴うケースも考えて、生活費の1年分（約400万円）くらいは用意しておくことをおすすめします。

 

３．貯金が苦手でも大丈夫！挫折しない「生活防衛資金」の貯め方

もし、貯金の目標の設定金額が高いと感じたら、生活費を見直して低めに設定するのも手です。マネ男・マネ娘夫婦を例に考えてみましょう。

 

▼マネ男とマネ娘の1ヶ月の収支

マネ男・マネ娘夫婦の生活費の中で、最低限度の生活を考えたときに、交際費や被服・美容費、自己投資、旅行費は削っても問題ないでしょう。これらの金額を引くと、毎月の総支出額は31万2,000円になります。３ヵ月分の生活費を貯めようと考えると、目標となる「生活防衛資金」は、93万6,000円となります。

目指すべき貯蓄額が決まったら、まずは半年を目安に、生活費１ヵ月分を貯めることを目標にしてみましょう。
そのためには、無理のない範囲で、手取りの1～3割を貯金します。3割なら約3ヵ月、2割なら約５ヵ月で手取り収入の1ヵ月分を貯めることができます。
貯蓄に回す金額は、子どもがいる夫婦の場合は手取りの１～2割、子どものいない夫婦では2～3割を目標にしてみてください。

 

４．こんなことから始めよう！お金を貯めるコツ

給料が入ってもほとんど手元に残らない人の多くは、“口座にお金があると使ってしまう”から。それを防ぐためには、まず生活防衛資金を入れておく口座を作るのがおすすめです。あらかじめ指定していた預金口座から、毎月指定の日に指定金額を決まった振込先に自動送金できる「定額自動送金」という仕組みを利用できる銀行もあります。

会社によっては「財形貯蓄」といって、給与天引きで提携している金融機関にお金を預けることができるところもありますので、すでに活用している人もいるかもしれませんね。ただ、財形貯蓄はお金を引き出すときに基本的には勤務先を通して手続きをする必要があるため、「生活防衛資金」の貯蓄先としてはあまりおすすめできません。

また、ボーナスがある会社に勤めている場合は、ボーナスをそのまま「生活防衛資金」に回すのも手です。

それでも貯金が難しい場合は、目標金額が高いかもしれません。一度生活費をざっと書き出して、家計を見直してみましょう。無駄な支出を削れば、目標金額も低くなり、貯金しやすくなります。

 

 

▼本記事の監修者