2023年10月に返礼品のルール変更！ふるさと納税をもっとお得に活用する方法は？

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※Tポイントは2024年4月22日をもって、Vポイントへと名称変更しました
詳しくはこちら：https://web.tsite.jp/vpoint/

※この記事は公開当時の情報です

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近年、ますます利用者が増える「ふるさと納税」。
2022年の寄附額は過去最高の9,654億円となりました！
所得税収が20兆3,820億円、個人住民税収が13兆2,178億円ですので、その1割にも満たしていませんが、年々ふるさと納税額は増えています。
今回は、そのふるさと納税をもっとお得に活用する方法、2023年10月から厳格化されるルールついてわかりやすく解説します。

目次）

１．利用者が増える「ふるさと納税」、そのメリットは？
２．ふるさと納税の活用方法は「贅沢する」か「節約する」
３．ふるさと納税を始める前に抑えておきたいポイント
４．ふるさと納税でポイントも貯めてさらにお得に活用しよう！
５．2023年10月に返礼品の基準厳格化！具体的にどんな影響がある？

１．利用者が増える「ふるさと納税」、そのメリットは？

「ふるさと納税」とは、自分で選んだ自治体に「寄付」を行なった際、寄付金額のうち2,000円を越える部分の金額が所得税と住民税から原則控除される制度です。
毎年1月から12月までの1年間に寄付した分をまとめて計算し、翌年の所得税・住民税がそれぞれ控除されます。


「ふるさと納税」をするメリットとしては、以下の点があげられます。

・寄付した自治体から返礼品を受け取れる
・自分の生まれ故郷や応援したい地方など、自分で選んだ自治体に寄付ができる
・上限額はあるものの、寄付した金額から2,000円を超えた金額分は、所得税および住民税から控除される

2つ目の、寄付による自治体の代表的な活用例としては、以下のようなものがあります。
・（人口減の自治体における）子育て施策や施設の充実化による安心して子育てできる街つくり
・伝統のある建物や自然の街並みの復興に活用し、観光地としての街づくり

■所得税・住民税の控除の計算方法

参照：総務省：ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税を行うことで控除される所得税額は、以下の計算式で算出できます。

前述の所得税の計算式に加え、減額される住民税は、以下の計算式で算出できます。

控除を受けるためには、原則、寄付（ふるさと納税）した翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。
確定申告をすると、上記の計算により所得税・住民税それぞれの控除額が決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分については、次年度の住民税から控除（減額）されます。

ただし、会社勤務の方など年末調整を受けている方で、1年間に寄付（ふるさと納税）した自治体数が5団体以内であれば、確定申告が不要です。この特例を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と言います。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税をした自治体へ特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
申請書は、通常寄付をした自治体から郵送されます。その申請書に必要事項を記入し、本人確認書の写しを同封して、寄付をした年の翌年1月10日までに返送すれば完了です。

この特例の適用を受ける場合は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の住民税の減額という形で控除が行われます。

参照：総務省：ふるさと納税ポータルサイト

２．ふるさと納税の活用方法は「贅沢する」か「節約する」

ふるさと納税をすることで、自治体よりお礼として受け取れる「返礼品」。
各自治体が名産品や特産品を中心に数多くの返礼品を用意しています。
物だけではなく、宿泊券や体験チケットなどもあります。

返礼品は、自治体にとっては、地域の魅力を伝えるチャンスであるので、バラエティ豊かに取り揃えています。
私たち「寄付」する側にとっても、家にいながら地域の特産品などを味わえるのは、大変魅力的ですね。

①「贅沢を味わう」

返礼品には、普段の食卓には並ばない高級食材も数多くあります。
たとえば、カニやウニなどの海鮮や、ブランド牛肉、生産数が少なく市場でなかなか流通されない名産品など。このような贅沢な食材を、ふるさと納税を通じて味わうのも寄付の楽しみの一つになりますね。また観光チケットなどを選んで非日常を味わう旅に利用するのもオススメです。

②「家計の支出ダウン」

返礼品として日常で消費するものを選ぶことで、食費や日用品の支出を下げるというのも、ふるさと納税の１つの活用方法です。日常的に食卓に並ぶ精肉の大容量パックや、魚の干物セット、ペーパー類、日頃から愛飲している飲料などを上手に選べば、日々の支出ダウンにつながります。

３．ふるさと納税を始める前に抑えておきたいポイント

①税金（所得税・住民税）から控除される金額には上限がある
寄付金額から2,000円を超えた分は、所得税および住民税から控除されるとお伝えしましたが、控除される金額には上限があります。寄付自体に上限はないのですが、控除限度額を超えると自己負担になります。

控除限度額は、年収や家族構成、住宅ローン控除の有無等によって、人それぞれ異なります。
ご自身の控除額を知るには、総務省のふるさと納税ポータルサイトで目安一覧を確認できたり、他のふるさと納税サイトで控除上限額シミュレーションが簡単にできますので、ご活用ください。

②控除を受けるには、寄付後の手続きが必要
ただ寄付をしただけでは、控除を受けることはできません。控除を受けるには、寄付をした年の翌年3月15日までに住所地等の所轄の税務署へ確定申告をする必要があります。

確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。

またワンストップ特例制度を利用する場合には、ふるさと納税した自治体へ特例の適用に関する申請書を期日までに提出するのをお忘れなく。提出をしなかった場合は確定申告が必要になります。

③ふるさと納税は、「節税」ではなく、「税金の前払い」
ふるさと納税は、「寄付」という形の税金の前払い制度です。決して「節税」制度ではありませんので、その点は理解しておきましょう。自治体への寄附額のうち2,000円を超えた部分が前払いした税金ということになります。

４．ふるさと納税でポイントも貯めてさらにお得に活用しよう！

ふるさと納税サイトは数多くあり、各サイトで独自のサービスを行なっています。その一つとしてポイント付与される仕組みがあり、上手に使えば、ふるさと納税しながらポイントを貯めることができてお得です！

Tふるさと納税は、Ｔポイントとふるさとチョイスがお届けする、ふるさと納税するとTポイントが貯まるサービスです。
Tふるさと納税で商品を検索し選んだのち、寄付の手続きはふるさとチョイスのサイトで行ないます。
※Tふるさと納税利用での寄付やTポイントの付与には、Tサイト[Tポイント/Tカード]にログイン・登録が必要です。

Tふるさと納税すると、寄付金額200円につき1ポイントが貯まります。
（例：寄付10,000円で50ポイント付与）
寄付完了(決済)の翌月末までにTポイントが付与され、付与されたポイントは、Tサイト上で確認できます。

申込は簡単！まず、Tふるさと納税でお礼の品や寄付金の使い道を選び、ふるさとチョイスで必要情報を入力して寄付をするだけです。
※寄付金額控除の手続き（確定申告・ワンストップ特例）はご自身で行なう必要があります。

５．2023年10月に返礼品の基準厳格化！具体的にどんな影響がある？

2023年10月よりふるさと納税が改正され、返礼品に関して以下の変更があります。

この変更の背景としては、ふるさと納税ポータルサイトへの手数料や事務費用が「経費」に含まれていないケースが発覚したり、海外等から輸入した肉を地元で一定期間「熟成」させた肉を「地場産品」として返礼品とするなど、「地場産品」とは言い難いものが返礼品として採用されている状況を踏まえ、「経費」や「地場産品」の基準を厳格化したということになります。

もしお目当ての返礼品がある場合は、9月までに寄付を完了することをオススメします。

通常、ふるさと納税は、年末にかけこみで利用する方が多いのが特徴ですが、今年は9月に駆け込みで利用する人が増えるのではないかと言われているから、早めに動き出さないと欲しい返礼品を手にすることが難しいかもしれません。

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