目次）
1. 企業型確定拠出年金（企業型DC）とは
2. 企業型確定拠出年金で堅実にお金を増やす4つのポイント
2-1. 運用できる商品
2-2. 堅実にお金を増やす4つのポイント
3. 加入・運用する上での注意点

・ほったらかしでお金が増える！？お金を貯めるには仕組み化が大事！
・どれくらい税金が減る？老後資金作りにiDeCo（イデコ）がおすすめな理由を解説！
・給与口座に預けっぱなしは損！知っておきたい銀行金利
・無理に節約しなくてOK！「電気・ガスの自由化」活用で電気代・ガス代はここまで安くなる！

1.企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

日本の年金制度には、大きく分けて国民年金・厚生年金といった「公的年金」と、公的年金に上乗せする年金を用意する「私的年金」の2種類があります。

確定拠出年金は私的年金のひとつ。掛金を自分で運用して、その成果を60歳以降に一時金または年金として受け取る制度です。

企業型確定拠出年金の掛金は会社が支払ってくれますが、毎月の給料とは異なり、掛金からは税金や社会保険料が引かれません。

また、投資の利益（運用益）に通常かかる20.315％の税金も、企業型確定拠出年金なら非課税。受け取るときにも税金の優遇が受けられます。

 

2.ほったらかしはもったいない！簡単にできる活用術で資産を増やそう

企業型確定拠出年金で運用できる商品

定期預金
銀行の定期預金のように、1年・3年・5年など、一定期間お金を預けるものです。
満期になると利息が元本に加えられて自動継続されます。

保険
「保険」と名がついていますが、万が一の保障ではなく「貯蓄」を重視した商品です。定期預金同様、積み立てたお金に利息がつき、満期になると元本が戻ってきます。

投資信託
投資家から集めたお金を運用のプロが投資してくれる商品です。
多くの投資信託は国内・海外の株・債券・不動産などに投資しています。
どの資産にどれだけ投資するかは商品により異なります。
通常、1本の投資信託は数十から数百もの投資先に投資しています。

企業型確定拠出年金で堅実にお金を増やす4つのポイント

・ポイント1：お金を増やしたいなら投資信託一択！
企業型確定拠出年金でお金を増やしたいなら、投資信託一択です。
定期預金と保険は元本確保型の商品。原則、お金は減らないのですが、増えることもほとんど期待できません。今は金利がとても低いからです。
一方、投資信託は元本割れする可能性こそゼロではありませんが、長期で運用すれば定期預金や保険よりも大きく増える可能性があります。

企業型確定拠出年金の運用益は非課税です。お金が増えない定期預金や保険ではこの運用益非課税のメリットをほとんど生かせません。
投資信託を利用することで、お金が増えるうえに運用益が非課税になれば、ダブルでお得ですよね。

・ポイント2：商品の変更はスイッチングで簡単にできる！
これから企業型確定拠出年金を始めるなら、投資信託を選べばいいでしょう。しかし、すでになんとなく定期預金を選んでしまっている方もいるかもしれません。
でも、企業型確定拠出年金の「スイッチング」を利用すれば大丈夫です。

スイッチングは、これまで運用してきた商品を売却し、売却して得たお金で他の商品を購入すること。たとえば定期預金を解約して、そのお金で別の投資信託を買う、といったことができます。
こうすることで、以後は投資信託での運用ができるというわけです。なお、スイッチング自体には手数料はかかりません。

・ポイント3：長期・積立でじっくり取り組む！
投資信託は元本割れする可能性もありますが、「長期・積立」を行うことで、資産を堅実に増やす期待ができます。

 

・ポイント4：資産・地域を分散する！
投資信託は、単なる箱です。この箱の中に入っている資産によって、リスクとリターンが変わります。資産には、国内外の株、債券、不動産(リート)などがあります。
一般的に、国内の資産より外国の資産、外国の資産の中でも先進国より新興国の資産に投資する商品のほうがリスクが大きくなります。
また、債券よりも不動産、不動産よりも株式に投資する商品のほうがリスクが大きくなる傾向があります。
いくらお金を増やしたいからといって、リスクの大きい投資信託ばかり購入していると、市場が大きく下落したときに合わせて資産も大きく減る可能性があるのです。

複数の資産にまとめて投資するバランス型投資信託ならば、1本買うだけで投資信託を組み合わせるのと同様の効果が得られます。初心者の方は、バランス型を選ぶのが楽でしょう。

たとえば、元本保証のある定期預金（年利0.002％）と、国内外の株式・債券の4資産に投資する投資信託（期待リターン3％）をそれぞれ毎月1万円ずつ、30年間にわたって積み立てたとすると、リターンの差は約224万円にもなります。

投資は年利3％が得られる保証はありません。しかし金融庁の資料によると、20年間にわたって資産や地域を分散した積立投資を行なった場合、運用成果が年率2％〜8％の間に収まっています。

3.こんなときどうする？加入・運用する上での注意点

・市場が値下がりして資産が減ったらどうする？
投資をするからには利益を上げたいものですが、ときには重大なニュースを受けて市場が暴落することもあります。こんなとき、無傷でいられる投資信託はほとんどありません。
一時的に、資産が減ることもあるでしょう。しかし、過去の市場を見ると、下落し続けることはありません。どこかで値上がりに転じていくものです。

一定額ずつの積立投資をすることで、値下がりしたときには商品をたくさん買い付けることができるため、値上がりしたときに利益が出しやすくなります。

仮に60歳など、受け取り開始の直前に下落があった場合も、75歳になるまでは非課税で運用が続けられます。受け取り開始時期をずらして、回復を待つのもひとつの方法です。

また、ご自身で設定された目標金額に達した際に、定期預金や保険など元本が保証された安全資産・無リスク資産にスイッチングするのも良いと思います。

・転職したら企業型確定拠出年金の資産はどうなる？
企業型確定拠出年金の加入者が転職するときには、企業型確定拠出年金の資産を持ち運んで運用を続けることができます。これを“持ち運び（ポータビリティ）“といいます。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合は、転職先の企業型確定拠出年金に資産を移します。
転職先に企業型確定拠出年金がない場合や、自営業者・公務員・専業主婦などになる場合は、企業型確定拠出年金からiDeCoに資産を移します。
いずれの場合も、移す前に資産を全て売却・解約し、現金化します。

移換手続きは退職の翌月から6ヶ月以内に手続きしましょう。
そうしないと、これまでの資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまう恐れがあります。
自動移換されると、運用もできず、利息もつかず、手数料もかかるという具合で、何もいいことがありません。したがって、転職した場合はほったらかしにせず、必ず手続きしましょう。
※新たに企業型確定拠出年金やiDeCoに加入し、本人情報が一致した場合には、以前の資産を新しい資産に移してくれる場合もあります。

・公的年金が減ってしまう可能性も…
肝心の公的年金が今後減ってしまう可能性もないとはいえません。
実際、国民年金の受給額は2021年度に-0.1％、2022年度には−0.4％と、2年連続で減少しています。また、公的年金の制度が今後変わる可能性も決してないとはいえません。

 

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