（目次）
・親の経済状況を把握しよう
「貯金がない」「お金がない」「お金の心配はいらない」「大丈夫」は本当？
確認すべき5つの項目

・家計を見直すポイント
固定費
変動費
その他の費用
高齢者向けサービスの活用
医療・介護費の補助制度の活用

・子どもができる経済支援
仕送りをする（毎月固定額）
一部の固定費をサポート（携帯代、家賃、光熱費など）
食費の助けになりそうな食品を定期的に送る

年金暮らしをしている70代の老親。離れて暮らしているものの、帰省時などに年老いてきた様子を見ると、子どもとしては何か支援をすべきなのでは？と考えてしまうもの。

そうは言っても、自分たちも子どもの教育資金や住宅ローンに追われてぎりぎりの状況。自分たちの老後資金準備を進めなければならない時期でもあります。さらに、コロナ禍の影響もあって、今後の収入がどうなるかもわかりません。

そもそも親の経済状況はどうなのでしょうか。ゆとりがあるならまだしも、貯蓄がほとんどないような状況だったら、子どもとしてどうしたら良いのでしょう。悩ましい問題ですが、考えてみましょう。

親の老後の支援どうすべき？

休日、両親とテレビ電話をしていたマネ娘。どうやら定年退職後もお金遣いが変わらず、消費癖のあるマネ娘パパに、マネ娘ママが少々困っている様子。

通話後、そんな両親の話を聞いたマネ娘は、2人の老後生活が年金でまかなえるのか心配になり出したようで…。

―――数時間後

親の経済状況が心配。でも、うかつに聞けない!?

年金暮らしの親の経済状況は、子どもとしても気になるところ。「貯金もないし…」などと言われると、「少しでもサポートしないと」という気になりますよね。

しかし、現実にはいろいろなタイプの親がいます。仮に、「貯金もないし」と口にしても、本当にない人ばかりではなく、それなりにあっても「ない」と言う人もいます。逆に、なくても子どもたちに負担をかけまいと本当のことを言えない親もいます。

資産や収入・支出の状況について話題にすることを、多くの親は嫌がります。理由としては、親の資産をあてにしている（狙っている）と感じるからであったり、親としてのプライドであったり、いろいろなようです。そもそも話題にしにくいデリケートな内容であることは知っておきましょう。

確認しておきたいことは次のような点です。

 

仮に毎月の収支がマイナスだとしても、金融資産が十分にあれば問題はありません。逆に、生活費の不足をローンで補っているような状況があると深刻な問題です。

まずは家計の見直しや情報支援を！

親の家計に問題があると感じたら、まずは支出を見直すことなどで間接的な支援をするのも良いでしょう。

例えば、毎月かかる固定費を抑える手段として、次のような方法が挙げられます。

＜固定費を削減＞

また、変動費でも見直せるものはあります。

＜変動費を削減＞

＜その他＞

さらに、国や自治体の制度で親が利用できるにも関わらず使っていないものを教えるといった、情報提供による支援をすることもできますね。住んでいる自治体のサイトでは、高齢者向けのサービスなどが整理されているので、調べて教えてあげると良いでしょう。

＜高齢者向けサービスの例＞
☑緊急通報システムの設置：急に具合が悪くなったりけがをしたりした時にボタンを押すことで民間事業者に通報できる。月500円程度の自己負担あり。
☑食事券の販売：1,000円で2,500円分の食券が買えるなど
☑配食サービス（有料）お弁当の宅配

※自治体でメニューや内容、自己負担額が異なります。詳しくはお住まいの自治体のHPでご確認ください。

＜医療・介護関係＞

高額療養費制度の1ヶ月の払い戻し額の上限は、年齢や所得で細分化されています。70歳未満で一般的な所得の場合で、医療費によりますが月9万円弱程度が上限です（差額ベッド代や食費などは含まず）。70歳以上で一般の場合、入院・通院で世帯で6万円弱。詳しくは厚生労働省の資料で自分の場合はどうか確認してください。

高額介護サービス費の負担の払い戻し額の上限も所得で変わりますが、一般で月4万4,400円です。

これらの金額は毎年見直される可能性があるので、8月ごろの情報に注意してください。

経済支援は本当にできる？子どもの側も家計と相談して！

親に働きかけて話を聞きだしたところ、親には十分な金融資産がなく、毎月の収支もマイナスだという場合、それを知ってしまったら、子どもとして放っておくわけにはいきません。情報提供では状況が変わらない場合、なにか経済的な支援をしたいと思うことでしょう。

考えられる経済支援としては次のようなものが挙げられます。

仕送りなどの経済的支援を受ければ、親もそれに頼ります。途中で突然、中断することは非常に残酷です。厚生労働省の調査によると、日本の70歳時点の平均寿命は男性が15.96年、女性は20.21年です※。あくまでも平均なのでこれ以上に長生きをする場合も考えて、経済的支援を始めたら、数年、数十年と続けられることを確認しましょう。「月●万円程度なら大丈夫」というラインを、無理のない範囲で定めると良いでしょう。

※令和元年時点

このほか、もう1つの経済支援の形ともいえるのが同居です。両親の一方が亡くなって1人になってしまい、体が弱ってきた場合などには、親を呼び寄せて同居するケースもあります。同居するということは、全面的に責任を負うことになるので、しっかり考える必要があります。また、義理の親と同居することになる配偶者の理解も必要です。