目次）
１.成年年齢引下げとは
２.成年になるとこんなことができる！
2-1. 変わることは？
2-2.20歳からで変わらないことは？
2-3. 成人式はどうなる？
３、18歳成年で気をつけたいお金のこと
3-1. 消費者トラブルに要注意
３-2. 借金は基本しないこと

成年年齢引下げとは

成年年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法の一部を改正する法律が、2022年4月1日から施行されます。明治9年（1876年）に成年年齢が定められて以来、140年以上ぶりの変更となるそうです。

“近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます”
（法務省「民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ」）

選挙権や国民投票の投票権は、すでに2016年より18歳へ引き下げられ、若者が国政に参加する政策が進められてきました。自己決定や社会参加を促す意味で、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかということから、世界的な標準でもある18歳成年へと引き下げられた、ということのようです。

現在、未成年の子が成年を迎えるタイミングをまとめると、以下のようになります。

2022年4月1日には2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの18歳・19歳の人が一気に成年となります。それ以降は、18歳の誕生日を迎えた日が成年になる日です。

成年になるとこんなことができる！

では、「18歳成年」で何がどう変わるのか、また変わらないことは何かを整理しておきましょう。

変わることは？

そもそも、“成年になる”とはどういうことなのでしょうか。法務省サイトでは2つの意味があると解説されています。

 

携帯電話の契約や、部屋を借りる、クレジットカードを作る、ローンを組むなどが可能になるほか、親権の適用外になるので、住む場所を自分で決めたり、進学・就職などの進路も自分の意思で決定できます。

その他、10年有効のパスポート取得や国家資格に基づく職業に就く、裁判員裁判に選ばれる、証券口座を自分で開いたり、NISA口座での投資も可能になります。ただしNISA口座はその年の1月1日時点で18歳以上でないと対象にならないので、18歳がNISA口座を開けることができるのは2023年1月1日以降です（2022年内はNISA口座を開けられるのは20歳のまま引き下げられません）。

18歳成年とは別に、結婚についても民法が改正されます。これまで「男性18歳、女性16歳」とされていた婚姻開始年齢（結婚できる年齢）が、2022年4月1日からは「男女ともに18歳」で統一されます。従来は、未成年者が結婚する際には「父母の同意」が必要でしたが、婚姻開始年齢が18歳で統一され、成年も18歳となったことで、結婚は親の同意なしで可能になります。

変わらないことは？

一方で、これまで通り「20歳から」のまま変わらないものもあります。

飲酒・喫煙は健康への影響、公営競技はギャンブル依存症にならないよう、現状維持となります。大型・中型自動車免許の取得も20歳のままです。

国民年金への加入年齢はもともと20歳からですが、例えば17歳で就職をした場合、会社が適用事業者であれば、就職した時点で社会保険（厚生年金や健康保険）に加入します。厚生年金に入れば、職場の年金制度の状況によってはiDeCoに加入することも可能です。この辺りは今まで通りで変更はありません。

成人式はどうなる？

18歳成年だからといって、高校3年生の1月に成人式を開催するには、受験でも就職でも正念場の時期でそれどころではありません。今後の成人式については、自治体がそれぞれサイトなどで発表していますが、これまで通り20歳で開催するところが多いようです。19歳で開催という自治体もあります。

18歳の高校生でも親の同意無しに契約が可能？

法的に「成年になってできること」であっても、学生（高校生）だと実質的に難しいものもあります。

例えば、安定収入や保証人等がなければ、自分名義で部屋を借りることはかなり難しいですし、クレジットカードは本来、収入がないと作れません。「学生カード」も大学生が対象です。ローンを組む場合も、収入の状況や保証人等は必ず審査されます。

また、「親権に服さなくなる」からと言って、自分勝手に何でもできるという意味ではありません。経済的に自立していれば別ですが、親に扶養されている立場で勝手に家を借りて1人暮らしをするといっても難しい面があります。

成年しているかどうかに関わらず、家族等の理解を得て決めることが大切である点は変わりません。

18歳成年で気をつけたいお金のこと

未成年は契約に関して保護されていたものの、成年になると大人として責任を負うことになります。生活者として未熟であるがゆえに、消費者トラブルや借金苦などに陥るのではないかと心配されています。

どのような点に注意すべきなのかについても確認しておきましょう。

消費者トラブルに要注意

未成年者が契約をするには、親の同意が必要です。親の同意を得ていない契約は「未成年者取消権」によって取消すことができます。

しかし、いきなり成年になる18歳・19歳の人は、無自覚にクレジットカードやローンを組んで高額な買い物をしてしまったり、詐欺や消費者トラブルに巻き込まれやすくなる可能性があると指摘されています。

例えば、若者（18～24歳）の消費生活相談の件数として多いものとしては次のようなものが挙げられています。これらのサービスや商品の契約・購入のきっかけとしては、SNSで知り合った人から誘われたり、学校や職場の友人・知人から誘われるケースが多いようです。

若者（18～24歳）に多い消費者トラブル

勧められてもいらないものは「いらない」ときっぱり断ることが大事。NOを言えないと付け込まれます。うまい話をうのみにしない、借金（クレジットやローン）を勧める業者には注意することも、しっかり心に刻みたいですね。

消費者トラブルになりやすい取引については、契約を辞める制度として「クーリング・オフ」があります（事務所へ出向いて契約をした等対象にならないケースもある）。

また、「虚偽説明」「長時間勧誘」など悪質な勧誘の場合は「消費者契約法」で解約できる場合もあるので、気になったら相談窓口を紹介してもらえる「消費者ホットライン188（いやや）」に連絡を。

借金は基本しないこと

お金と付き合うなかで大事なのは、まず「貯める習慣づけ」と「（悪い）借金をしないこと」。

借金は、奨学金など未来につながる適度なものを「良い借金」、生活費を圧迫するものや借金を返すための借金、高金利の借金を「悪い借金」と位置づけるとよいでしょう。

後者は多重債務へまっしぐらとなる可能性大です。

作るなら、手持ちの資金がなくても支払いができるクレジットカードでなく、カードでの支払いと同時に自分の銀行口座から引き落としがされる仕組みのデビットカードで十分。お金がなければ使えないので借金防止にもなります。

若者は、収入の範囲内で生活し、貯蓄・投資をして、基本的に「貯めて使う」ことを身に付けるようにしましょう。

また、貯める習慣づけとして、「学生のうちに50万円貯めて社会に出る」という具体的な貯金額の目標を立てたり、現金が減るリスクがない「ポイントだけで投資ができるポイント投資を体験する」などをやってみて、リスクを軽減できる積立投資を体で覚えるのも将来必ず自分のためになるのでオススメです。

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